しつこいWeb制作会社の営業電話をピタリと止める！最強の断り方と根本対策

「またWeb制作の電話か…」と、作業の手を止められるストレスは限界に近いですよね。一度断っても、別の会社から、あるいは同じ会社から何度もかかってくるのは、彼らがあなたの会社を『有望なリスト』として共有しているからです。

私は普段、AIを活用したSEO記事作成やGoogleマップ運用の自動化システムを開発・提供しています。つまり、彼らがどのようなデータを見て営業をかけてくるのか、その「裏側の仕組み」を熟知している立場にあります。

彼らは闇雲に電話しているわけではありません。システム的に抽出されたデータに基づき、機械的にかけてきています。だからこそ、感情的に怒鳴っても効果が薄いのです。

本記事では、心理的な負担を最小限に抑えつつ、相手に「この会社は手強い」「これ以上かけても法的リスクがある」と思わせて電話リストから外させる、具体的かつ強力な対策を伝授します。あなたの貴重な時間を、これ以上くだらない営業電話に奪われないために、論理的な防衛策を構築しましょう。

なぜWeb制作会社からの営業電話はこれほどまでにしつこいのか？

Web制作やSEO業者の営業電話がなくならない最大の理由は、それが彼らににとって「手っ取り早い集客手段」だからです。特に設立間もない会社や、技術力に自信のない営業特化型の会社にとって、テレアポは生命線です。

彼らの手元には、詳細な企業リストがあります。そこには電話番号だけでなく、設立年度、業種、そして過去の架電結果までもが記録されていることがあります。あなたが「今は忙しいから」と適当にあしらって電話を切った場合、彼らのデータベースには「拒絶」ではなく「再架電（時期を改めてアプローチ）」というフラグが立ちます。これが、忘れた頃にまた電話が鳴るカラクリです。

また、営業担当者には過酷なノルマが課されていることが多く、彼らもまた必死です。こちらの感情に訴えても止まらないのは、彼らが上司に詰められないために、リストの上から下までかけ続けるマシーンと化しているからです。したがって、止めるには情ではなく「論理」と「ルール」で対抗する必要があります。

【即効】10秒で電話を切るための「魔法の拒絶フレーズ」5選

電話に出てしまった瞬間、相手のペースに巻き込まれないことが重要です。長々と話を聞く必要は一切ありません。以下のフレーズを使い分け、相手の戦意を即座に喪失させましょう。

• 「お世話になっております。Web制作に関しては顧問弁護士の紹介先と専属契約を結んでおりますので、他社様への切り替えは一切できません。失礼します」
  【解説】「契約上の縛り」と「弁護士」というワードを出すことで、入る隙間がないことを示します。
• 「申し訳ありませんが、営業のお電話は全てお断りしております。社内規定で即座に切るよう指導されておりますので、失礼いたします」
  【解説】個人の判断ではなく「会社のルール」であることを強調し、問答無用で切ります。
• 「担当者は不在です。また、新規の業者様との取引は現在行っておりません。リストからの削除をお願いします」
  【解説】不在対応と同時に、今後も可能性がないことを伝えます。
• 「結構です。特定商取引法に基づき、再勧誘はお断りします。記録に残してください」
  【解説】後述する法的根拠をちらつかせます。これは相手にとって最も嫌な言葉です。
• 「（無言で切る）」
  【解説】実はこれが最強の場合もあります。自動音声や悪質な業者の場合、人間の声に反応して繋がるシステムもあるため、無言で切ることで「無効な番号」と判定される可能性があります。

相手が二度とかけてこなくなる「特定商取引法」を逆手に取った撃退術

日本の法律には「特定商取引法」というものがあり、その中で電話勧誘販売における重要なルールが定められています。それが「再勧誘の禁止（法第17条）」です。

これは、一度「契約する意思がない」とはっきり断った相手に対し、業者が継続して勧誘することを禁止するものです。「今はいいです」ではなく「契約しません。二度と電話しないでください」と明確に意思表示をした相手には、法律上、もう電話をかけてはいけないのです。

もししつこい業者がいたら、こう伝えてください。
「御社の会社名と担当者名をフルネームで教えてください。特定商取引法の再勧誘の禁止規定をご存知ですよね？はっきりと契約の意思がないことをお伝えします。今後電話があった場合、消費者庁に通報します」

Web制作会社といえど、行政指導のリスクは冒したくありません。この知識を持っている経営者だとわかった瞬間、彼らはあなたの番号を「取扱注意（架電禁止）」リストに登録せざるを得なくなります。

そもそもどこから漏れている？営業電話の「リスト」に載る3つの原因

「なぜ私の携帯番号を知っているんだ？」と不思議に思うかもしれませんが、多くの場合、自分自身で公開してしまっているケースがほとんどです。私がWebシステムを扱う中でよく目にする「リストの元ネタ」は以下の3つです。

• WHOIS情報
  ホームページのドメイン（.comや.jpなど）を取得する際、登録者の氏名・住所・電話番号がネット上で誰でも閲覧できる状態になっていることがあります。「Whois情報公開代行」を設定していないと、世界中に個人情報を晒しているのと同じです。
• Googleマップ（Googleビジネスプロフィール）
  店舗や事務所の集客のためにGoogleマップに登録するのは必須ですが、ここに代表者の携帯電話番号を登録していませんか？クローリングツールを使えば、ここから電話番号を一括収集するのは容易です。
• 法人名簿データの販売業者
  新設法人や、求人サイト（ハローワーク含む）に掲載した企業の情報は、名簿業者によって収集され、テレアポ業者に販売されています。「社長直通」としてリスト化されている場合、ここが出所の可能性が高いです。

営業電話が多いWeb制作会社は「悪徳」なのか？優良業者との見分け方

断言しますが、優秀なWeb制作会社やSEO業者が、無作為なテレアポ営業をかけてくることは稀です。なぜなら、実力のある会社は、既存客からの紹介や、自社のWebサイトからの問い合わせ（インバウンド）だけで手一杯だからです。

電話営業をかけてくる会社は、以下のような特徴を持つ傾向があります。

• 「Googleの方から来ました」のように誤認させる言い回しを使う（Google本体が営業電話をかけることはまずありません）
• 「モニター価格」「地域限定」など、安さを過剰にアピールする
• SEOの順位保証など、不確定な要素を確約しようとする

もちろん、電話営業をしている会社全てが悪徳とは言いませんが、構造上、「制作費」よりも「営業マンの人件費」にお金がかかっているモデルです。そのコストは、あなたが支払う契約金に乗せられています。本質的なWeb集客を望むなら、電話営業で来る業者ではなく、自らリサーチして選定した業者と付き合うべきです。

ネットでできる根本対策：電話番号の露出を抑え「ターゲット」から外れる方法

電話を断るのもストレスですから、そもそも電話がかかってこないように情報をコントロールしましょう。

まず、自社サイトのドメイン管理画面（お名前.comやXserverなど）を確認し、「Whois情報公開代行」が設定されているか確認してください。これがOFFだと、あなたの個人情報は丸見えです。

次に、Googleビジネスプロフィールや自社サイトに掲載する電話番号の見直しです。可能であれば、代表者の携帯番号ではなく、固定電話や、受電専用のIP電話（050番号）を取得して掲載しましょう。そして、その番号にかかってきた営業電話は、自動応答メッセージでフィルタリングするか、代行サービスに転送する仕組みを作ると、業務の中断を劇的に減らせます。

あまりに悪質な場合に！消費者庁や専門機関への相談・通報ガイド

「二度とかけるな」と言ったのにかけてくる、あるいは脅迫めいた口調で契約を迫るなど、悪質なケースに遭遇した場合は、我慢せずに公的機関へ通報しましょう。

• 消費者庁：特定商取引法違反被疑情報提供フォーム
  Web上から匿名で情報提供が可能です。多くの通報が集まれば、その業者に対して行政処分が下る可能性があります。
• 国民生活センター・消費生活センター（188）
  事業者間の契約であっても、あまりに悪質な勧誘方法については相談に乗ってもらえる場合があります。

通報の際は、「いつ」「どの番号から」「どの会社の誰が」「どのような発言をしたか」という記録が不可欠です。スマホの通話録音機能を活用し、証拠を残しておくことを強くおすすめします。

営業電話に振り回されない！本業に集中するための「電話応対ルール」の作り方

最後に、あなた自身だけでなく、スタッフを守るためのルール作りです。従業員数名〜数十名の規模であれば、電話対応のルールを明確にするだけで、組織全体の生産性が上がります。

【鉄壁の電話対応ルール】

• 「営業電話は一切取り次がない」と決める
  「どうしようかな？」と迷う時間が無駄です。「うちは全部お断り」と決めておけば、スタッフも機械的に断れます。
• 「社長は常に不在」とする
  営業電話に対して「社長はいますか？」と聞かれたら、反射的に「席を外しております」と答えるよう教育します。本当に用事がある取引先なら、あなたの携帯に直接かけてくるか、メールをしてくるはずです。
• HPの問い合わせフォームを活用する
  「新規のお取引に関しては、担当者が確認するため、HPのフォームから資料をお送りください」と誘導します。これで9割の業者は諦めますし、本当に提案したい業者は資料を送ってきます（後でまとめて確認して、不要なら削除すればOKです）。

あなたの時間は、会社の未来を作るために使うべきものです。Web制作会社の営業トークに付き合う義理は1ミリもありません。今日から毅然とした態度で、静かなオフィス環境を取り戻しましょう。